：2025:05/18/14：17 ++ [PR]
：：2009:05/21/14：00 ++ 資源エネルギー庁MM
経済産業省資源エネルギー庁
Agency for Natural Resources and Energy
URL http://www.enecho.meti.go.jp/
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第３７号 平成２１年５月２０日（水）発行
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目次
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◆巻頭メッセージ
◇トピック（１）
二階経済産業大臣とチュー・エネルギー長官の会談について
◆トピック（２）
原子力の平和的利用における協力に関する経済産業省とロスアトム
との共同声明について
◇トピック（３）
日露間の省エネ・再生可能エネルギー協力に関する覚書の概要について
◆トピック（４）
次世代エネルギーパーク計画の公募（第３回）について
◇トピック（５）
エコポイント制度のスタートについて
◆トピック（６）
新エネ百選が選定されました
～ あなたの地域で新エネ導入！ 優良事例が揃ってます ～
◇トピック（７）
「エネルギー教育推進会議」及び「エネルギー教育実践校」の募集
について
◇イベント情報（１）
原子力発電所の廃材を再利用した製品の展示について
◆イベント情報（２）：北海道経済産業局
「教師のためのエネルギー環境教育information」
「新エネ・省エネアクションプラン」
「おんせんＤＥヒーポン！（温泉ホテル省エネモデル集）」について
◇イベント情報（３）：近畿経済産業局
バイオマスエネルギー事業化支援ネットワーク会議開催のご案内
◆エネルギー広報の輪：（財）新エネルギー財団
グリーンエネルギーパートナーシップ総会の開催について
◇新着情報・報道発表等
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巻頭メッセージ
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「資源エネルギー庁メールマガジン」をお読みいただきありがとう
ございます。
○ 平成２１年５月４日、二階経済産業大臣とチュー米国エネルギー
長官が会談し、スマートグリッド、太陽エネルギーなどの低炭素技術、
原子力の平和利用、多国間の国際協力などの分野における協力に
ついて共同声明を取りまとめました。詳しくは「トピック（１）」を
ご覧ください。
○ 「トピック（２）」では、日露原子力協定が署名されたことを
受け、経済産業省とロシア国営企業ロスアトムが発出した「原子力
の平和的利用における協力に関する経済産業省とロスアトムとの共同
声明」について、「トピック（３）では、日露間の省エネ・再生可能
エネルギー協力に関する覚書の概要についてご紹介しています。
○ 経済産業省では、新エネルギーをはじめとした次世代のエネルギーに
実際に見て触れることができる「次世代エネルギーパーク」を推進して
います。「トピック（４）」では、この次世代エネルギーパーク計画の
公募についてご紹介しています。
○ 平成２１年度補正予算の国会成立を条件に、平成２１年５月１５日
から、省エネ性能の優れたエアコン、冷蔵庫、地上デジタル放送対応
テレビを購入すると、エコポイントを取得できる制度がスタート
しました。エコポイントは、省エネ環境配慮に優れた商品などと交換
できるよう検討中です。詳しくは「トピック（５）」をご覧ください。
○ 地域にマッチした地産地消型の新エネルギー等導入の優れた事例
が選定され、「新エネ百選」として公表されました。6月1日には
東京国際フォーラムで記念シンポジウムの開催も予定されています。
詳しくは「トピック（６）」をご覧ください。
○ 資源エネルギー庁では、次世代層が、エネルギーについて正確な
知識に基づき自ら考え行動し選択できるよう、エネルギー教育を推進
するための各種事業を実施しており、そのような事業の一環として、
現在、「エネルギー教育推進会議」と「エネルギー教育実践校を
募集しています。詳しくは「トピック（７）」をご覧ください。
○ ５月２９日（金）まで、経済産業省本館１階ロビーに、原子力
発電所の廃材を再利用した製品を展示しています。詳しくは「イベント
情報（１）」をご覧ください。
○ 「イベント情報（２）」では、北海道経済産業局から、「教師の
ためのエネルギー環境教育information」「新エネ・省エネアクション
プラン」「おんせんＤＥヒーポン！（温泉ホテル省エネモデル集）」
についてご紹介しています。
○ 「イベント情報（３）」では、近畿経済産業局から、６月２９日に
大阪で開催される「バイオマスエネルギー事業化支援ネットワーク
会議」についてご紹介しています。
○ 「エネルギー広報の輪」では、（財）新エネルギー財団から、５月
２９日に東京で開催される「グリーンエネルギーパートナーシップ
総会」についてご案内いただきました。
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トピック（１）
二階経済産業大臣とチュー・エネルギー長官の会談について
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平成２１年５月４日、米国ワシントンＤＣで、二階経済産業大臣と
スティーブン・チュー米国エネルギー長官との会談が行われました。
我が国の産業技術総合研究所と米国エネルギー省傘下の５つの国立
研究所との間でそれぞれ研究協力の枠組に関する覚書を締結いたし
ました。
また、スマートグリッド、太陽エネルギーなどの低炭素技術、原子力
の平和利用、多国間の国際協力などの分野における協力について意見
交換を行い、その促進について共同声明として取りまとめました。
共同声明及び覚書等、詳細につきましては下記ＵＲＬをご参照ください。
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/090507/index.htm
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トピック（２）
原子力の平和的利用における協力に関する経済産業省と
ロスアトムとの共同声明について
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経済産業省とロシア国営企業ロスアトムは、平成２１年５月１２日、
日露原子力協定が署名されたことを受け、「原子力の平和的利用に
おける協力に関する経済産業省とロスアトムとの共同声明」を発出
いたしました。今後両者は、この共同声明に沿って、定期的に意見交換
を行っていく予定です。
詳細につきましては、下記ＵＲＬをご参照ください。
http://www.meti.go.jp/press/20090512004/20090512004.html
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トピック（３）
日露間の省エネ・再生可能エネルギー協力に関する
覚書の概要について
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エネルギー効率の向上及び再生可能エネルギーの利用の分野における
日露間の協力を強化すべく、二階経済産業大臣とシュマトコエネルギー省
大臣との間で、省エネ・再生可能エネルギー協力に関する覚書に署名
されました。
これにより、今後同分野における更なる協力の深化を図り、両国の
経済発展だけでなく、両国、ひいてはアジア太平洋地域におけるエネルギー
需給の安定を目指します。
詳細につきましては、下記ＵＲＬをご参照ください。
http://www.meti.go.jp/press/20090512003/20090512003.html
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トピック（４）
次世代エネルギーパーク計画の公募（第３回）について
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経済産業省では、新エネルギーをはじめとした次世代のエネルギーに
ついて、実際に国民が見て触れる機会を増やすことを通じて、地球環境
と調和した将来のエネルギーの在り方について、国民の理解の増進を
図るため、太陽光等の次世代エネルギー設備や体験施設等を整備した
「次世代エネルギーパーク」を推進しています。
現在、昨年度に引き続き、地方自治体等を対象に、次世代エネルギー
パークにふさわしい計画を公募しています。
詳細につきましては、下記ＵＲＬをご参照ください。
http://www.meti.go.jp/press/20090507002/20090507002.html
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トピック（５）
エコポイント制度のスタートについて
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平成２１年度補正予算の国会での成立が条件ですが、平成２１年５月
１５日に、省エネ性能の優れたエアコン、冷蔵庫、地上デジタル放送
対応テレビを購入すると、エコポイントを取得できる制度がスタート
しました。
エコポイントは、(1)省エネ環境配慮に優れた商品(2)全国で使える商品券・
プリペイドカード（提供事業者が環境寄付を行うものや公共交通機関利用
カードなど、環境配慮型のもの）(3)地域振興に資するものなどと交換できる
よう検討中です。
エコポイントの取得には、「保証書」、「領収書」、リサイクルした
場合には「家電リサイクル券の排出者控え」が必要となりますので、対象
製品を購入された方は保管いただきますようお願いします。
詳細につきましては、下記ＵＲＬをご参照ください。
http://www.env.go.jp/policy/ep_kaden/index.html
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トピック（６）
新エネ百選が選定されました
～ あなたの地域で新エネ導入！ 優良事例が揃ってます ～
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平成21年4月22日、地域にマッチした地産地消型の新エネルギー等
導入の優れた事例として、「新エネ百選」を公表しました。47都道府県
からもれなく、先進的、先導的な取り組みを選定したもので、6月1日
には東京国際フォーラムにおいて記念シンポジウムの開催を予定して
おります。参加を希望される方は下記専用サイトをご覧ください。
また、「新エネ百選」に選定された事業についても、下記ホーム
ページで詳しく紹介しています。
「新エネ百選」専用サイト http://shin-ene100.jp/
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トピック（７）
「エネルギー教育推進会議」及び「エネルギー教育実践校」
の募集について
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資源エネルギー庁では、次世代層がエネルギーを自らの問題として
認識し、正確な知識に基づき自ら考え行動し選択できるよう、エネルギー
教育を推進するための各種事業を実施しています。
そのような事業の一環として、現在、「エネルギー教育推進会議」
及び「エネルギー教育実践校」を募集しています。
○ 「エネルギー教育推進会議」
主にエネルギー教育の関係者により構成される「エネルギー教育推進
会議」を組織し、地域においてエネルギー教育の実践研究及び普及啓発
の中核となって活動される方を募集しています。資源エネルギー庁が
認定された会議の活動を支援します。
○ 「エネルギー教育実践校」
エネルギー教育に積極的に取り組もうとされる小・中・高校の実践
活動を支援するものです。今年度から、実践期間１年間の入門編
「エネルギー教育実践トライアル校」と、実践期間３年間の上級コース
である「エネルギー教育実践パイロット校」の２コースに分けて募集
しています。
詳細につきましては、下記ＵＲＬをご参照ください（委託先の
（財）日本生産性本部ウェブサイト）。
【エネルギー教育推進会議】
http://www.icee.gr.jp/news.html?item=10331
【エネルギー教育実践校】
http://www.icee.gr.jp/news.html?item=10332
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イベント情報（１）
原子力発電所の廃材を再利用した製品の展示について
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原子力発電所において使用された資材等のうち、
放射能濃度が極めて低く放射線による影響が無視できるものについて、
再生利用することにより資源の有効利用を図る
「クリアランス制度」を平成１７年度から導入しています。
「クリアランス制度」を皆様によく知っていただくため、
実際に再生利用して製造したベンチ、テーブルの展示を、
経済産業省本館１階で行っています（５月２９日まで）。
経済産業省にいらっしゃる際には、ぜひお気軽に座ってみてください。
詳細につきましては、下記ＵＲＬをご参照ください。
http://www.meti.go.jp/press/20090508001/20090508001.html
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イベント情報（２）：北海道経済産業局
「教師のためのエネルギー環境教育information」
「新エネ・省エネアクションプラン」
「おんせんＤＥヒーポン！（温泉ホテル省エネモデル集）」について
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○ ｢教師のためのエネルギー環境教育information｣(試作版)について
北海道大学エネルギー教育研究会・小学校部会では、授業でエネルギー
を取り扱う際に必要な最小限の知識を提供することを目的として｢教師の
ためのエネルギー環境教育information｣(試作版)を作成しましたので
ご紹介します。
本冊子は、経済産業省等が提供しているパンフレットなどを参考に、
教育現場の先生方自身により、先生方が教室で教えるために必要な情報
を抽出し、作成されたものです。
詳しくはこちら(北海道経済産業局のウェブサイト)
http://www.hkd.meti.go.jp/hokpw/enekan_teacher/index.htm
○ 2009年度｢新エネ・省エネアクションプラン｣について
北海道経済産業局では昨年６月に策定したアクションプランの取り組み
結果を踏まえ、更なる新エネ導入促進や省エネ対策を図るため、今年度
に実施する具体的な取り組みを取りまとめました。
詳しくはこちら(北海道経済産業局のウェブサイト)
http://www.hkd.meti.go.jp/hokne/ap09/index.htm
○ 全国初！温泉利用省エネモデルプラン集｢おんせんDEヒーポン！｣に
ついて
北海道経済産業局では、この度｢おんせんＤＥヒーポン！(温泉ホテル
省エネモデル集）｣を発刊しました。
本書は、北海道内のホテル・旅館の温泉熱や温泉排熱を利用した
省エネシステムのモデルプランの紹介、投資回収年、省エネルギー量、
CO２削減量の試算値等をわかりやすくまとめました。
詳しくはこちら(北海道経済産業局のウェブサイト)
http://www.hkd.meti.go.jp/hokne/onsen/index.htm
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イベント情報（３）：近畿経済産業局
バイオマスエネルギー事業化支援ネットワーク会議開催のご案内
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近畿経済産業局が近畿地域のバイオマスエネルギー事業化の促進の
ために設置している『バイオマスエネルギー事業化支援ネットワーク会議』
を以下の通り開催します。当局の支援策である「バイオマス等未活用
エネルギー事業調査」の平成20年度事業者からの成果報告とともに、
平成17年度事業者より事業化した事例発表を行います。
■日時： 平成21年6月29日（月）13：30～16：30
■場所： KKR HOTEL OSAKA 14階「オリオンの間」
（大阪市中央区馬場町2-24）
■事例発表【平成20年度 調査報告】
１．『籾殻の固形燃料化による熱利用システム事業化調査』
（関西産業株式会社）
２．『木質からエネルギー利用へ』（大阪府岸和田市）
３．『鶏糞エネルギー利用による養鶏システムの最適化調査（採卵養鶏）』
（株式会社藤橋商店）
４．『 木質バイオマスエネルギーの市内循環型システムの構築をめざして』
（兵庫県豊岡市）
■講演【平成17年度 事業者発表】
『物流分野におけるバイオ燃料活用プロジェクト』（パナソニック株式会社）
■お問い合わせ・お申し込みはこちらから
http://www.kansai.meti.go.jp/3-9enetai/biomass.fs/6th-biomasskaigi.html
近畿経済産業局エネルギー対策課 TEL06-6966-6043
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エネルギー広報の輪：（財）新エネルギー財団
グリーンエネルギーパートナーシップ総会の開催について
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グリーン・エネルギー・パートナーシップは、製造・小売事業者、
証書発行事業者、グリーン電力発電事業者及び消費者代表など関係者
が連携しながら国民運動として、グリーン・エネルギーの導入を促進
していくことを目的とし、設立された組織です。この度、パートナー
シップの１周年の総会が開催されます。
1．日時・場所
・日時：平成２１年５月２９日（金）14：00～16：00（開場13：30）
・場所：ホテルオークラ東京 曙の間 （東京都港区虎ノ門２－１０－４）
２．内容（プログラム）
【第一部】
・開会挨拶 ｸﾞﾘｰﾝ･ｴﾈﾙｷﾞｰ･ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ事務局
・会長･副会長紹介、会長挨拶
・Ｈ２１年度ｸﾞﾘｰﾝ･ｴﾈﾙｷﾞｰ･ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ事業説明
・表彰式（グリーンエネルギー導入事例）
【第二部】
・基調講演(1)「グリーンエネルギーの利用拡大に向けて」
東京大学 山地 教授
・基調講演(2)「グリーン電力認証の現状と今後について」
ｸﾞﾘｰﾝｴﾈﾙｷﾞｰ認証ｾﾝﾀｰ 工藤 副ｾﾝﾀｰ長
※詳しくはこちらをご覧下さい。
http://www.green-energynet.jp/news/325.html
３． 参加申込
・入場無料（どなたでも参加できます）
・申込方法：以下のアドレスより参加申込下さい。
https://neps.nef.or.jp/seminar/2009/18/entry.php
グリーンエネルギーについてご関心をお持ちの皆さまのお越しを
心よりお待ちしております。
（経済産業省報道発表）
http://www.meti.go.jp/press/20090519004/20090519004.html
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新着情報・報道発表等
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【省エネ性能の表示に関する点検について】
http://www.meti.go.jp/press/20090428011/20090428011.html
【平成２１年度「原子力エネルギー安全月間」について】
http://www.meti.go.jp/press/20090430007/20090430007.html
【平成２１年度原子力エネルギー安全実務功労者に対する経済産業大臣
表彰について】
http://www.meti.go.jp/press/20090518003/20090518003.html
【中越沖地震における柏崎刈羽原子力発電所に関する調査・検討状況
の住民説明会の開催について】
http://www.meti.go.jp/press/20090515002/20090515002.html
【平成１９年度（２００７年度）エネルギー需給実績（確報）】
http://www.meti.go.jp/press/20090430003/20090430003.html
【平成２０年度石油産業体制等調査研究（原油価格の金融要因分析調査）
報告書】
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/090424b/index.htm
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【エネルギーの扉】（エネルギー関連リンク）
関連団体へのリンクのほか、「キッズページ」「エネルギー教育」など
コンテンツ別のリンクもあります！
http://www.enecho.meti.go.jp/others/links.htm
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配信登録、解除は、次のページから行ってください。
登録 ： https://wwws.meti.go.jp/form/fm/enecho/merumaga_form
解除 ：https://wwws.meti.go.jp/form/fm/enecho/kaiyaku_form
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《発行》
経済産業省資源エネルギー庁
メールマガジンに関するご意見・ご感想はこちら
enechohp@meti.go.jp
連絡先 総合政策課エネルギー情報企画室
住所：〒100-8931東京都千代田区霞が関一丁目３番１号
電話：03-3501-1511（代表）
：0
： ：2009:05/20/10：12 ++ C&C2009申請内容
|
〈研究の目的〉 1.アメリカを端に発する世界的な金融危機およびエネルギー価格の高騰または環境問題など複合的な未曾有の人類的危機を鑑み、これらを克服するためのあらゆる方途を模索し、日本としてこれの解決にいかに寄与できるかを議論・考察する。 2.経済至上主義社会の終焉の議論が取りざたされる中、顕在化してきた地球温暖化および資源・食料・人口ピークを迎えつつある世界情勢において、新たな経済システムの尺度としてEnergy Profit Ratio（エネルギー収支比：EPR）およびサステナジー指数なるものを導入し、市場経済の在り方と社会の真の豊かさについて議論・研究していく。 3.政府が目標として掲げる2050年における二酸化炭素の60～80％削減（90年比）に向けてのオリジナルのシナリオを作成し、政府に提出する。 4.九州大学の学生として、他大学生とのネットワークを構築しつつ、地域・社会にいかに貢献できるかを鑑み、広く学生および市民に対して現状を周知しせしめ、サステナブル社会の構築に向けて共に議論できる場を提供する。 〈研究の内容〉 ・世界全体の経済成長を鑑みた上で、エネルギー価格や資源価格の今後の変動を予測し、2050年までに世界全体でどのようなエネルギー供給体制を構築すべきかを考察・研究する。 ・今後の地球温暖化による気候変動、海面上昇や、人口爆発などの影響を鑑み、食料問題や感染病対策を如何に行っていくべきかを議論し、研究する。 ・現状の資本主義体制を見直し、節度ある新しき概念の経済システムを考案し、これの導入に向けた実践的な議論・研究を行い、可能であれば小規模な実証実験も行う。 ・日本の2050年における二酸化炭素の60～80％削減（90年比）に向けてのオリジナルのシナリオを作成し、政府に提出する。また、世界全体で二酸化炭素を半減するためには、どのくらいの期間とコストが必要かを算出し、これの達成のためにどのような国際的枠組みと経済システムを導入すればよいかを考察・研究する。 ・環境・エネルギー・経済問題を軸とした全国学生のネットワークを構築し、これらについて幅広く学際的に議論を展開していく。また、地域・社会との交流を踏まえ、サステナブル社会をいかに構築していくかを議論・研究する。 |
|
研 究 の 方 法 と 実 施 計 画 |
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＜研究方法＞ ・世界全体の経済成長を地域別に検証し、それに伴うエネルギー価格や資源価格の今後の変動を予測し、具体的な数値を算出する。これらの結果を鑑みた上で、枯渇リスクの高いエネルギー資源のリストアップを行い、これらの安定供給の体制はいかなるものがふさわしいかを議論する。 ・IPCCなどのデータを参照し、今後の地球温暖化による気候変動、海面上昇や、人口爆発などの影響を数値的に検証し、2050年および2100年の世界にどのような影響を及ぼすのかを具体的に示し、これの回避のために、どの分野でどのような対策を行っていくべきかを議論し、まとめる。特に、食料問題や感染病対策については入念に検証する。 ・現状の資本主義体制の欠点を追求し、これを是正した上での、節度ある新しき概念の経済システムを考案する。現段階では、『炭素経済』と呼んでいる。そして、これの導入に向けた実践的な考察・研究を行い、可能であれば小規模な実証実験も行う。 ・これらを踏まえたうえで、日本の2050年における二酸化炭素の60～80％削減（90年比）に向けてのオリジナルのシナリオを作成する。また、世界全体で二酸化炭素を半減するための具体的な期間とコストを算出し、これの達成のためにどのような国際的枠組みと経済システムを導入すればよいかを考察・研究する。 ＜実施計画＞ ・毎週月曜および金曜のミーティングで各担当の役割配分、および結果報告を行っていき、月単位で成果を報告書にまとめる。 ・他大学とのネットワークを通じて、盛んに情報交換を行い、定期的に発表会および政府に対して提言を行っていく（5/30、5/31；東京大学におけるエネルギーフォーラムのパネラーとして参加）。 ・長期休暇を用いて、各研究機関に赴いて調査を行う。 ・学際やその他のイベントを通じて、研究成果を発表する。 ・最終的にすべての研究成果を一つの報告書にまとめ、学生による研究成果として政府および各研究機関に提出し、可能であれば、出版も行う。 |
：2009:05/19/23：51 ++ C&C2009
来週27日に箱崎でプレゼンを行い、そこで認められれば、48万円丸まる落ちることになります。
予算が頂けるように、内容をつめていきましょう！！
がんばりましょう!!
：2009:05/19/23：42 ++ 新入会員
今のところ、3名の方が入会希望をしており、そのうち一人は社会人の方です。
皆さんのご友人やお知り合いで興味がおありの方がいらっしゃいましたら、お誘いのほう、よろしくお願いいたします。
：2009:05/18/13：49 ++ 政府に対するパブリックコメント
パブリックコメント
2009/5/15
九州大学もったいない総合研究会 代表 久保 勇太
以下に、我々九州大学もったいない総合研究会の意見を述べさせていただきます。
（1） 我が国の温室効果排出ガスの中期目標（２０２０年）は、どの程度の排出量とすべきか（中期目標の６つの選択肢）
（意見）
我々は、② 2005 年比－６～－12％、1990 年比＋１～－５％にするべきであると考えております。その理由については、
Ⅰ.他国の排出量との比較
Ⅱ.経済への影響
の項目ごとに述べさせていただきます。
Ⅰ.他国の排出量との比較
2005年度における日本のCO2排出量はおよそ１３億トンですが、現在ではインドがその排出量を上回り、世界の中ではアメリカ、中国、ロシア、インドに次いで日本は第５位のCO2排出国となっております。
我が国は、先の２度に渡るオイルショックという危機を乗り越え、高効率の設備と省エネ技術で世界をリードして参りましたが、逆に、これ以上のCO2削減となると、これに伴う多大な試練が待ち受けていることは明らかです。
しかしながら、相対的な割合は低下してきているものの、依然として世界の中でも高い割合を占めており、高い環境技術、省エネ技術を誇る我が国は、これらの国々の中でも強いリーダーシップを発揮してCO2排出量削減に取り組んでいくべきだと思います。
Ⅱ.経済への影響
＊この項目の具体的なシステム方式については、現在検討中です。
我々九州大学もったいない総合研究会は、経済をその原理に立ち返り、『物質の生産・流通・交換・分配とその消費・蓄積の全過程、およびその中で営まれる社会的関係の総体』であると捉え、現行の管理通貨制度に代わる全く新しい経済システムを導入することにより、経済への影響を最小になるように努力しつつ、CO2排出量削減に取り組んでいく、といった消極的な姿勢ではなく、むしろこの新しい枠組みにおける経済原理を駆使して野心的な目標のもとに、世界に先駆ける低炭素国家・持続可能型社会の構築を達成できるようなモデルを考案中です。
かいつまんで説明いたしますと、例えば新エネルギー技術に対して、リスクが大きいから投資を渋るのではなく、今後１００年間のスパンで考えた場合、サステナブルの度合い（サステナジー指数）が大きくなるかどうかを評価し、それが圧倒的に大きくなれば、炭素市場においてその技術は高く評価され、それに対して投資が殺到するような枠組みと体制をせめて国内だけにおいても構築する必要性があると思います。
ただ、現状からそのような市場にただちに移行できるか、といわれると必ずしもそうではないので、低炭素革命を実施していくに当たり、経済に及ぶ影響を最小限に食い止めなければなりません。
我々が② 2005 年比－６～－12％、1990 年比＋１～－５％にするべきである、とした理由はここにあります。目下の世界同時不況による日本の経済的損失は、バブル崩壊のそれ以上である、と我々は踏んでおります。従って不景気になれば、それに伴って自然にGDPが縮小するので、CO2排出量削減量も削減され、この影響で経産省が算出しております日本のGDPのピークアウトは2020年前半代に前倒しになると同時に、CO2排出量もピークアウトになると思います。
したがって、今回の不況を脱却する足掛かりとしての日本版・グリーンニューディールを野心的に実施していくべきであると思います。
（2） その中期目標の実現に向けて、どのような政策を実施すべきか
簡単ではありますが、以下に我々が検討している一部の政策案を提示いたします。
① 再生可能エネルギーへの巨額的な融資
世界同時不況の現状を鑑みる限り、20世紀で台頭したあらゆる産業は、一部の成長産業を除いて現状維持か、あるは斜陽産業となっていくことは間違いないでしょう。資源なき技術立国日本が生き残るためには、イノベーションをおいて他にございません。
2050年には国内の電力需要・供給構造も変えなければなりませんが、何よりも再生可能エネルギー市場への巨額の投資を引き出す必要性があります。これの旗手はまさに政府が担うべきであると思います。
・地熱発電（高温岩帯発電）を2020年までに商用発電を開始させるために、費用対効果を計上しない巨額の投資を行う。目標出力は300億KW/年以上とする。
・同時に風力プラントの国内開発を加速させ、日本の国土に応じた、風レンズを用いた小型の風力プラントなどを増設させていくあらゆる政策を展開する。
建築物の屋上に設置するなどの普及政策を徹底的に施行する。
・中小規模の水力発電の開発を促進させ、ローカル電源のベースとする。
・太陽光発電を新築住宅、オフィスビル、公共施設に対して設置の義務付け、それに伴う税制的な優遇措置を講じる。
全体で2020年までに国内電力供給における再生可能エネルギー（水力を含む）の割合を12～15％までに引き上げる必要性があると思います。
② 原子力発電の稼働率向上、リプレイスの促進
・原子力の点検を第3者の業者に義務付ける代わりに、点検期間のスパンを24か月に延長し、稼働率を向上させる。
・老朽化した出力の小さい原発から順次リプレイスしていく。なお、新規立地は行わない。
全体で2020年までに国内電力供給における2020年までには、40％程度までに引き上げる必要性があると思います。
③ モーダルシフト
・ITSを一般国道に対し整備し、カーシェアリングシステムや、コンパクト・シティの導入を、政令市を中心に促進させる。
・企業に対してはゼロエミッション車やクリーンディーゼル車の購入を義務化し、一般顧客に対しては流通促進のために、減税措置等を講じる。
・電車やバス料金などの引き下げを行い、現行のガソリン車に対し、炭素税の導入を2020年度までに始める。
（3） その他、2020 年頃に向けた我が国の地球温暖化対策に関する意見
現状のCDMやエコポイントといった場当たり的な対応ではなく、2050年の60～80％削減といった国際条約に値する公約を達成するために、日本が世界に先がけて第二の産業革命に向けて挑戦を始めるべき時であると思います。それは何も、『低酸素革命』に限った事ではないように思います。19世紀が大英帝国をはじめとしたヨーロッパの時代であり、20世紀がアメリカの時代であったのならば、共生の世紀である21世紀は日本を核としたアジアの世紀とするべきであり、すでにその片鱗が見えつつあります。
この時代に求められる日本の役割は、『和』と『質実剛健』を旨としたこの国民が潜在的に有しているはずの、自然との『調和』の精神を取り戻し、経済原理や利権によるしがらみではなく、全世界で想定される今後の危機に対し、どのような指導的役割を果たし、この危機を克服するために何ができるのか、を国民規模で対話し、平和国家としての本当の礎を築くことであり、世界の模範国家となることであると思います。
2020年までになすべきことは、これらをいかに実践していくかの枠組み作りであり、どうような国家変革を行えばよいかということです。
昨今のあらゆる分野における世界的危機と閉塞感の打破には、改革なくしてはあり得ません。今後の長きにわたって我が国ならず世界の国々は失う痛みを伴いながら未来を切り開いていかなければならない時代を迎えます。問題は選択肢が、軟着陸するのか、それとも強行的な胴体着陸をしなければならないのか、の2択しかないということです。避けられないのならば、軟着陸する手法を、国民をあげて議論していかなければなりません。この音頭がとれるのは、政府をおいて他にありません。
『低炭素革命』は日本が世界に対して21世紀の世界はどうあるべきかを提示するための絶好の国家プロジェクトであり、目下の危機をチャンスに変えるためのこれとない機会です。
地球温暖化対策は、現在のみならず、将来の長きにわたる世界全体に関わる安全保障です。これに向き合い戦う中で、日本が世界に対して強いメッセージを放ち、引いてはアジアのリーダーとして、各途上国に対し持続可能な、平和的繁栄の信頼関係を築くことも可能であると信じております。
我々九州大学もったいない総合研究会も微力ながら、これの実現のため研究活動を邁進していく所存です。
