九州大学もったいない総合研究会

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オール電化への対抗策　東京ガスの「太陽熱エネルギー」「燃料電池」

●今週のトピック
　オール電化への対抗策
　東京ガス、「太陽熱エネルギー」「燃料電池」戦略の行方やいかに
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東京ガスが、オール電化に対抗するエネルギー戦略を次々と打ち出しています。
その中で、注目すべきは「太陽熱エネルギー」と「燃料電池」。

まず太陽熱では、集合住宅用の太陽熱給湯システムを開発。
バルコニーの手すりに設置した集熱パネルで太陽熱を集熱するもので、
来年2月に発売される予定です。
既存の商品は戸建向けでしたが、同製品では、
首都圏など都市部の集合住宅向けとして、新規需要開拓を狙っています。

また、太陽熱を活用した新エネルギーシステムの開発も強化。
川崎市の同社事務所では、
太陽熱を集熱パネルに集めた熱を冷暖房に利用する実証実験を開始しました。
太陽熱の不足分は都市ガスで対応し、従来のビル空調に比べ、
エネルギー消費量を20％、CO2を18％削減できると試算。
4月に改正省エネ法が施行され、省エネ対策が課題となっている
オフィスビルや学校、病院などでの需要を見込み、
2010年度の販売を目指しています。


一方、燃料電池では、今年5月1日より
家庭用燃料電池「エネファーム」の販売を開始。
来年度に発売予定の次世代機では、
燃料処理装置の容積を2/3、製造コストを1/2に低減することに成功。
コストが課題の燃料電池ですが、
開発が進めばコストメリットが十分に生まれそうです。

それに加えて、太陽光発電と組み合わせた「ダブル発電」システムも提案。
電気を使う場所で発電する、効率的でエコなシステムとして、売り出しています。

ただ、ダブル発電システムの普及を大きく左右するのが、「電力買取制度」の行方。
政府は太陽光発電システムの導入策として、
太陽光発電を現行の約2倍で買い取る制度の導入を予定していますが、
ダブル発電で発電した電力を買い取り対象とするかどうかで、
電気業界とガス業界の足並みが揃いません。

ガス業界としては、
買い取り対象がダブル発電まで広がることで、
購入者が初期投資分をより早く回収できるため、普及に勢いがつくという考え。

一方で、電気買い取り量が増えれば、電気料金がさらに上乗せされ、
各家庭の料金負担が増えると反対の電気業界。

この争点がどのような決着を見せるのかによって、
燃料電池普及についての明暗が分かれそうです。


▼関連情報
燃料電池特集
→ http://www.kankyo-business.jp/cnt/kbpr.php?id=mmg190623
 

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