九州大学もったいない総合研究会

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論点１の普及策について

・補助金の他に、新規省エネ住宅購入の際には、固定資産税の減免（20～30％減）、ローン利子の減少等の補助を国が行う。

・省エネ住宅に耐震や防犯セキュリティ機器を無償で提供し、イメージアップ戦略を行う。

論点２の家庭のエネルギー形態について

・住宅の断熱化、オール電化、コジェネ化による省エネを推進する。

・太陽電池、燃料電池の導入により、2050年までに家庭の電力需要50％の自家発電を目指す。

論点３については、HEMSは導入の方向。削減できる具体的な数字はまだ不明。

もったいない総合研究会のビジョンをしまします。

住宅を地方と都市部に分けて考える。

・地方については、自然由来の温度湿度調整可能な材料を使用し、風通しの良い住宅（エコ住宅）の建造を推進する。

・都市部については、住宅の断熱化、オール電化、コジェネレーションによる省エネ化、太陽電池・燃料電池の導入による電源の自家発電化(家庭の電力需要の5割程度を達成目標とする)を踏まえた住宅（省エネ住宅）の建造を推進する。

また、地方、都市部に限らず

・夜間照明を抑制する。

・各家庭への新規省エネ製品（有機ELディスプレイ、有機EL照明、太陽光による光ファイバー照明）の導入や、小型の風力レンズ付き風車の設置（充電製品について使用検討）を推進する。

・集合住宅においては、大規模な給湯システムを導入する。

※地方と都市部の区別については、単純に人口密度により評価して良いと思います。

（例：日本の人口密度は約330人/平方キロメートルですが、これ以上は、都市型住宅推進、これ以下の自治体は、地方型住宅推進といった具合です。具体的な評価基準については、議論する余地はあるかと思います。）

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