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:2009:05/01/00:51 ++ 議事録(4/27Mon)
written by 山下
もっ総研議事録
4月27日(Mon)
出た意見のみまとめます
業務部門
・ビルごとに管理していく形態
・大規模なものでは壁の断熱化を図る
・天井に光ファイバーを通し、日興照射量増加?
・病院では燃料電池、商用の建物や学校では太陽光の導入
原子力部門
・まずもって教育が大事である。 脱ゆとりに伴う授業時数増加に合わせて環境・ エネルギー科目設立?
小学校では四年生から基本的なことをやり、 中学生ではこれをさらに奥深くやる。 高校ではディベートなども取り入れ、正しい知識の浸透( 原子力は怖いというイメージの払しょく)と考える力を養う
・リプレースについて。稼働開始と炉形、出力を考えると、50% 達成は容易であろう。敷地面積も考えると、80万~ 100万kwクラスのものをリプレースするのがいいのではないか 。今は柏崎が停止しているせいで稼働率が下がっているが、 将来的には法改正などもあり90%には持っていくことはできる
・稼働率も考えた見通しを考えていく
・電源三法については継続の方針で。ただし、 現状に対する調査も必要
・市民団体への対応策として、 しつこいくらいに説明を繰り返すこと。公式な場には、 反対する市民団体のリーダーも招き、しつこく説明をする。
・MOx燃料でどのくらい資源が持つようになるのか。 FBR普及までは持ってもらわないと困る
・核兵器解体プルトニウムからの材料調達は非常に可能性がある
運輸部門
・モーダルシフトによる車両数減少は未知数なため、 数値としては考慮しない方向で
・ 地下鉄などへの自転車を持っての乗り込みをやってもいいのではな いか。都市ではカーシェアリングなども行い、 車の個人所有という概念をなくす
・電気自動車>燃料電池車の方向性でやる
・ガソリン車に対する揮発油税と重量税の増加。 これによる税収増で電気自動車などの普及費用やインフラ整備に充 てる。また有料道路や車検においても、 ガソリン車を値上げすることで相対的に電気自動車などが優遇され るようにする
・ディーゼル車については、 新規購入の場合クリーンディーゼルを強制導入
・モータリゼーションへの反発に備えたシナリオ。 どうやって失業を最低限に抑え普及させるか
・鉄道については料金改革とリストラなどの人件費削減など。 経営努力プラス公共事業費からの支出
・電気スタンドは基本的にガソリンスタンドの後継。 これで幹線道路はカバーできるはず。これに加えて、 バッテリー貸し出しなども行い、顧客のニーズに対応する
・バイオ燃料は考えない方針で。
総括部門(二酸化炭素部門、経済部門)
・二酸化炭素=経済という考え方。京都メカニズムのような
・経済の指標を炭素にする。金融から炭素取引への移行。 二酸化炭素が新しい株式のような形になる。
資源確保部門
・メタンハイドレートについて。技術的にはまだ厳しいかな。 文字通りの凍結も考える方向で
・ウランは確保しなければならない最重要課題
4月28日(Tue)
家庭部門
・エコ住宅への補助。固定資産税の減免や、ローンの利子の減少。 初期投資は国にさせて、元がとれるまで売電させるなど
・地方の住宅にはもはや断熱は必要なく、 昔ながらの家でも十分に対応可能ではあると思う風通しのよさと、 湿度調整可能な材料での建築
・対して都市では、断熱住宅に異論なし。 コジェネレーションによる効率アップ。(例: ENEOSの我が家で創エネプロジェクト)
・イルミネーションの規制などもやる
・耐震や防犯セキュリティでイメージ戦略を行う
・有機ELや、各家庭への風力レンズ付き風車
・省エネ住宅ではできるだけ自家発電をする。 おそらく5割ぐらい。 太陽光発電を中心に二次エネルギー形態を増加させ、達成する
・水素は製造コストなどの面から、 大規模プラント周辺の都市のみに限定したほうが良いのではないか
・非省エネ住宅については改築を推奨していく
・燃料電池とオール電化は、外部でやるのか自家発電するのか。 よくわからないから質問
・集合住宅では、大規模な給湯システムを導入推進。 コジェネレーションと、太陽光発電の売電
・省エネ機器については現状のままでも問題はないと思う
再生可能エネルギー
・太陽光は、技術革新は起こるのか?
・市場戦略としては、やはり優遇措置。初期投資を抑えて、 売電でその分の元を取る
・地熱は推進する。レアメタル、 レアアース獲得のチャンスでもあるので。技術の進歩で、 穴掘りも確実性が増した
・メタンハイドレートの採掘について。温水加熱法で採掘し、 海上で発電。その排熱で加熱、また採掘
・風力は洋上を考える。 波力と複合した大規模なハイブリッド発電プラント。また、 陸上においても家庭向けの風車を取り付け、電力需要をまかなう
・バイオマスは、汚泥+家畜。具体的に言うと、鶏糞。 メタンガスなどの発生や、地方の現状なども訴えていく
原子力
・負荷追従運転はしない
・余剰電力はあらゆるインフラの重電や、 24時間稼働できるプラントへ回す。 人口減少でGDPを保つための対策
もっ総研議事録
4月27日(Mon)
出た意見のみまとめます
業務部門
・ビルごとに管理していく形態
・大規模なものでは壁の断熱化を図る
・天井に光ファイバーを通し、日興照射量増加?
・病院では燃料電池、商用の建物や学校では太陽光の導入
原子力部門
・まずもって教育が大事である。
小学校では四年生から基本的なことをやり、
・リプレースについて。稼働開始と炉形、出力を考えると、50%
・稼働率も考えた見通しを考えていく
・電源三法については継続の方針で。ただし、
・市民団体への対応策として、
・MOx燃料でどのくらい資源が持つようになるのか。
・核兵器解体プルトニウムからの材料調達は非常に可能性がある
運輸部門
・モーダルシフトによる車両数減少は未知数なため、
・
・電気自動車>燃料電池車の方向性でやる
・ガソリン車に対する揮発油税と重量税の増加。
・ディーゼル車については、
・モータリゼーションへの反発に備えたシナリオ。
・鉄道については料金改革とリストラなどの人件費削減など。
・電気スタンドは基本的にガソリンスタンドの後継。
・バイオ燃料は考えない方針で。
総括部門(二酸化炭素部門、経済部門)
・二酸化炭素=経済という考え方。京都メカニズムのような
・経済の指標を炭素にする。金融から炭素取引への移行。
資源確保部門
・メタンハイドレートについて。技術的にはまだ厳しいかな。
・ウランは確保しなければならない最重要課題
4月28日(Tue)
家庭部門
・エコ住宅への補助。固定資産税の減免や、ローンの利子の減少。
・地方の住宅にはもはや断熱は必要なく、
・対して都市では、断熱住宅に異論なし。
・イルミネーションの規制などもやる
・耐震や防犯セキュリティでイメージ戦略を行う
・有機ELや、各家庭への風力レンズ付き風車
・省エネ住宅ではできるだけ自家発電をする。
・水素は製造コストなどの面から、
・非省エネ住宅については改築を推奨していく
・燃料電池とオール電化は、外部でやるのか自家発電するのか。
・集合住宅では、大規模な給湯システムを導入推進。
・省エネ機器については現状のままでも問題はないと思う
再生可能エネルギー
・太陽光は、技術革新は起こるのか?
・市場戦略としては、やはり優遇措置。初期投資を抑えて、
・地熱は推進する。レアメタル、
・メタンハイドレートの採掘について。温水加熱法で採掘し、
・風力は洋上を考える。
・バイオマスは、汚泥+家畜。具体的に言うと、鶏糞。
原子力
・負荷追従運転はしない
・余剰電力はあらゆるインフラの重電や、
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