：2026:06/12/04：50 ++ [PR]
：：2009:05/18/13：49 ++ 政府に対するパブリックコメント
パブリックコメント
2009/5/15
九州大学もったいない総合研究会 代表 久保 勇太
以下に、我々九州大学もったいない総合研究会の意見を述べさせていただきます。
（1） 我が国の温室効果排出ガスの中期目標（２０２０年）は、どの程度の排出量とすべきか（中期目標の６つの選択肢）
（意見）
我々は、② 2005 年比－６～－12％、1990 年比＋１～－５％にするべきであると考えております。その理由については、
Ⅰ.他国の排出量との比較
Ⅱ.経済への影響
の項目ごとに述べさせていただきます。
Ⅰ.他国の排出量との比較
2005年度における日本のCO2排出量はおよそ１３億トンですが、現在ではインドがその排出量を上回り、世界の中ではアメリカ、中国、ロシア、インドに次いで日本は第５位のCO2排出国となっております。
我が国は、先の２度に渡るオイルショックという危機を乗り越え、高効率の設備と省エネ技術で世界をリードして参りましたが、逆に、これ以上のCO2削減となると、これに伴う多大な試練が待ち受けていることは明らかです。
しかしながら、相対的な割合は低下してきているものの、依然として世界の中でも高い割合を占めており、高い環境技術、省エネ技術を誇る我が国は、これらの国々の中でも強いリーダーシップを発揮してCO2排出量削減に取り組んでいくべきだと思います。
Ⅱ.経済への影響
＊この項目の具体的なシステム方式については、現在検討中です。
我々九州大学もったいない総合研究会は、経済をその原理に立ち返り、『物質の生産・流通・交換・分配とその消費・蓄積の全過程、およびその中で営まれる社会的関係の総体』であると捉え、現行の管理通貨制度に代わる全く新しい経済システムを導入することにより、経済への影響を最小になるように努力しつつ、CO2排出量削減に取り組んでいく、といった消極的な姿勢ではなく、むしろこの新しい枠組みにおける経済原理を駆使して野心的な目標のもとに、世界に先駆ける低炭素国家・持続可能型社会の構築を達成できるようなモデルを考案中です。
かいつまんで説明いたしますと、例えば新エネルギー技術に対して、リスクが大きいから投資を渋るのではなく、今後１００年間のスパンで考えた場合、サステナブルの度合い（サステナジー指数）が大きくなるかどうかを評価し、それが圧倒的に大きくなれば、炭素市場においてその技術は高く評価され、それに対して投資が殺到するような枠組みと体制をせめて国内だけにおいても構築する必要性があると思います。
ただ、現状からそのような市場にただちに移行できるか、といわれると必ずしもそうではないので、低炭素革命を実施していくに当たり、経済に及ぶ影響を最小限に食い止めなければなりません。
我々が② 2005 年比－６～－12％、1990 年比＋１～－５％にするべきである、とした理由はここにあります。目下の世界同時不況による日本の経済的損失は、バブル崩壊のそれ以上である、と我々は踏んでおります。従って不景気になれば、それに伴って自然にGDPが縮小するので、CO2排出量削減量も削減され、この影響で経産省が算出しております日本のGDPのピークアウトは2020年前半代に前倒しになると同時に、CO2排出量もピークアウトになると思います。
したがって、今回の不況を脱却する足掛かりとしての日本版・グリーンニューディールを野心的に実施していくべきであると思います。
（2） その中期目標の実現に向けて、どのような政策を実施すべきか
簡単ではありますが、以下に我々が検討している一部の政策案を提示いたします。
① 再生可能エネルギーへの巨額的な融資
世界同時不況の現状を鑑みる限り、20世紀で台頭したあらゆる産業は、一部の成長産業を除いて現状維持か、あるは斜陽産業となっていくことは間違いないでしょう。資源なき技術立国日本が生き残るためには、イノベーションをおいて他にございません。
2050年には国内の電力需要・供給構造も変えなければなりませんが、何よりも再生可能エネルギー市場への巨額の投資を引き出す必要性があります。これの旗手はまさに政府が担うべきであると思います。
・地熱発電（高温岩帯発電）を2020年までに商用発電を開始させるために、費用対効果を計上しない巨額の投資を行う。目標出力は300億KW/年以上とする。
・同時に風力プラントの国内開発を加速させ、日本の国土に応じた、風レンズを用いた小型の風力プラントなどを増設させていくあらゆる政策を展開する。
建築物の屋上に設置するなどの普及政策を徹底的に施行する。
・中小規模の水力発電の開発を促進させ、ローカル電源のベースとする。
・太陽光発電を新築住宅、オフィスビル、公共施設に対して設置の義務付け、それに伴う税制的な優遇措置を講じる。
全体で2020年までに国内電力供給における再生可能エネルギー（水力を含む）の割合を12～15％までに引き上げる必要性があると思います。
② 原子力発電の稼働率向上、リプレイスの促進
・原子力の点検を第3者の業者に義務付ける代わりに、点検期間のスパンを24か月に延長し、稼働率を向上させる。
・老朽化した出力の小さい原発から順次リプレイスしていく。なお、新規立地は行わない。
全体で2020年までに国内電力供給における2020年までには、40％程度までに引き上げる必要性があると思います。
③ モーダルシフト
・ITSを一般国道に対し整備し、カーシェアリングシステムや、コンパクト・シティの導入を、政令市を中心に促進させる。
・企業に対してはゼロエミッション車やクリーンディーゼル車の購入を義務化し、一般顧客に対しては流通促進のために、減税措置等を講じる。
・電車やバス料金などの引き下げを行い、現行のガソリン車に対し、炭素税の導入を2020年度までに始める。
（3） その他、2020 年頃に向けた我が国の地球温暖化対策に関する意見
現状のCDMやエコポイントといった場当たり的な対応ではなく、2050年の60～80％削減といった国際条約に値する公約を達成するために、日本が世界に先がけて第二の産業革命に向けて挑戦を始めるべき時であると思います。それは何も、『低酸素革命』に限った事ではないように思います。19世紀が大英帝国をはじめとしたヨーロッパの時代であり、20世紀がアメリカの時代であったのならば、共生の世紀である21世紀は日本を核としたアジアの世紀とするべきであり、すでにその片鱗が見えつつあります。
この時代に求められる日本の役割は、『和』と『質実剛健』を旨としたこの国民が潜在的に有しているはずの、自然との『調和』の精神を取り戻し、経済原理や利権によるしがらみではなく、全世界で想定される今後の危機に対し、どのような指導的役割を果たし、この危機を克服するために何ができるのか、を国民規模で対話し、平和国家としての本当の礎を築くことであり、世界の模範国家となることであると思います。
2020年までになすべきことは、これらをいかに実践していくかの枠組み作りであり、どうような国家変革を行えばよいかということです。
昨今のあらゆる分野における世界的危機と閉塞感の打破には、改革なくしてはあり得ません。今後の長きにわたって我が国ならず世界の国々は失う痛みを伴いながら未来を切り開いていかなければならない時代を迎えます。問題は選択肢が、軟着陸するのか、それとも強行的な胴体着陸をしなければならないのか、の2択しかないということです。避けられないのならば、軟着陸する手法を、国民をあげて議論していかなければなりません。この音頭がとれるのは、政府をおいて他にありません。
『低炭素革命』は日本が世界に対して21世紀の世界はどうあるべきかを提示するための絶好の国家プロジェクトであり、目下の危機をチャンスに変えるためのこれとない機会です。
地球温暖化対策は、現在のみならず、将来の長きにわたる世界全体に関わる安全保障です。これに向き合い戦う中で、日本が世界に対して強いメッセージを放ち、引いてはアジアのリーダーとして、各途上国に対し持続可能な、平和的繁栄の信頼関係を築くことも可能であると信じております。
我々九州大学もったいない総合研究会も微力ながら、これの実現のため研究活動を邁進していく所存です。
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： ：2009:05/15/14：30 ++ 議事録 5/11、5/15
議事録 5/11(Mon)
主に現状認識に時間を費やした。
総括班
・本番では久保が発表を行う。
・メタンハイドレートについての資料を作成すること。
・サステナジー指数についてまとめる。どのくらい削減できたかも検証し、評価する。
産業部門
・サステナジー指数を導入する。総括班で使うものとは別物で、これにより企業価値を計り、高いとメリットがある、という風に提案する。
・産業連関法、EPRなどで評価する。
原子力部門
・大体の内容は固まっている。トピックが多いので、一般の人の目も引けるようなものを四つほど選んでいく方針で。
業務部門
・燃料電池について。これを各病院に設置してよいのではないか。
再生可能エネルギー部門(地熱発電)
・最近補助対象になった。
・ここでもサステナジー指数を導入する。
・立地のいいところは国立公園などが多く、開発ができない。これをどうにかすることも問題である。
・高温岩帯発電も考察したい。これを導入すれば20パーセントをまかなうことも可能である。
今後について
・STEPを来年以降も継続するに当たり、帝大連合を組織していきたい。今月末、東京でこれを提案したい。
・政府案にのっとった具体的なビジョンも提案していきたい。
・フリーエネルギーについて、学術的な検証もすべきである。
・政府に対する意見書について。久保が書類を作成する。
・エネルギー科学科新入生歓迎会について。帝大連合や政策などのアピールすべきことを確認。
研究室の雰囲気を知ることができる。先輩や他大学とのつながりが持てる、など。
5/15(Fri)
中間報告会について
・日程がまだ通達なし。今週末はおそらく無理だろう。
・メタンハイドレートについて、現在もっている情報などをまとめて資料作製。担当西田。開発だけしておいて採掘を凍結するという方針は変わらず。輸送形態などでまたコストも変わるのでそこも考慮する。
原子力部門
・問題なく進んでいる。おおよそ煮詰まっており、特に議論することはなかった。
運輸部門
モーダルシフト、ITS、充電インフラについてのアイデア
・このようなことをしないとだめだという空気作り。維持費や燃料代、とかの差をアピール。それでも埋まらない価格差を税金や補助金などで対応する。
・環境ブームにのっかり、現状のアピール。アンチ石油みたいな空気作りを。
・ITSについて。交差点にモーションセンサーなどを搭載。時間帯により異なる交通を信号制御などで最適化。
・バッテリーは食堂の茶碗みたいなものだという概念を持ってはどうか。
・リチウムや白金などの資源確保の問題もある。
化石燃料部門
・減らしていくべきかどうかの議論がなされていない。減らす方向で。日本がこのような姿勢を出すだけでは足りない。諸外国にもこういう働きかけをすることは重要である。
その他
石油製品について。ひとまず国内の石油製品用のものについては継続。ただし、最終的には撤廃する方針で。
リチウム回収等の研究にもっと資金を落としてほしい。ここにサステナジー指数を導入し、将来性を計る。いつかは金になるとわかれば自然と資金も集まるだろう。
学会と企業の連携強化などで可能性のある分野に資金をどんどん投入していけたらいい。
：2009:05/14/23：42 ++ 諸行無常
『地上に永遠なるものはない』
『形あるものは必ず滅びる』
それは我々も然り。
『人間は生きて、そして死ぬ』
『万物は流転する』
ヘラクレイトスの言葉です。
無常の3原則は、誰も否定できない客観的な事実でしょう。
問題となるのは、その文明を受け入れる文明と、そうでない文明があることです。
ご存知の通り、東洋文明、それは老子の思想であり仏教文明であったりするのですが、これらは、無常の3原則を受け入れてきた歴史があります。
しかしながら、一方でユダヤ・キリスト教文明を持つ西洋社会は、これを絶対に受け入れなかった。
後者の文明が選択した道は、生き残りの選択でしょう。徹頭徹尾、生き残りの戦略をとり、2000年、3000年ともいう歴史を紡いできました。旧約聖書に見る『ノアの箱舟』という物語を見るまでもありません。
哲学・思想・経済・政治・アカデミー（アカデメイア：大学の起源）、これらのあらゆる分野が、彼らの戦略見に基づいて組み立てられてることに気付きます。
：2009:05/14/11：03 ++ 二酸化炭素Part3
『サステナジー社会』を実現するための経済性評価方法として、“行為・概念の数値化”という手法を導入する。
“行為・概念の数値化”
とは？
・日本国憲法第14条に抵触するであろう、『思想・表現の自由』を評価することである。サステナジー社会を目指すことを第一義とする。
⇒さまざまな物議を醸し出すであろう、危険な手法。
このリスクを低減するために、日本は一体、何を目指すのか？というテーゼの下、改憲を実現する必要性がある。
⇒あまりにも無謀である。
◆“行為・概念の数値化”の導入の前に、『サステナジー推進法』の名のもとに、国民全体に『国民証』（すべての国民サービスを享受するための電子モバイルＩＤ）を配布する。
国内において存在・流通しているすべての様々な財（動産・不動産問わず）に対して『サステナジー指数』と呼ばれる数値を適用し、その財に対して、-100～100のランク付け作業を国民総出で行う（国勢調査の要領）。
この結果算出されたサステナジー指数を国民一人一人が把握し、これにいくつかのランク幅を設け、そのカテゴリーにおいて、様々な優遇措置、あるいは罰則が科せられる制度を設ける。
（例）トップランナー方式の最新家電を購入すれば、サステナジー指数が100近くチャージされ、購入の際に、消費税等が免除される。逆に中古で電気効率の悪い旧式の製品を購入すれば、サステナジー指数は逆に30程度ディスチャージされ、それに伴い、高利率の炭素税が課せられる。
このように、国内のすべての財に対し、サステナジー指数を適用し、国民が『サステナジー社会』を実現したくなるような購買意欲を掻き立てる政策を様々な分野に渡って施行する。
・また、企業の評価指数としての利用価値も十分に見込めるので、積極的に導入していくべきである。
・このサステナジー指数が十分に浸透したら、“サービスのサステナジー化”を推進していく。
ここで注意すべきは、サービスにおけるサステナジー化は“低炭素”ではなく、各人における『満足度＝快適度＝充足度』等を評価し、これを“豊かさ指数”（-100～100++）に変換し、これの総量でそのサービスを正しく評価する。これもサステナジー指数同様、これにいくつかのランク幅を設け、そのカテゴリーにおいて、様々な優遇措置、あるいは罰則が科せられる制度を設ける。これは、先述した通り、サステナジーな社会に即した業務活動、社会活動または知的生産活動等を、評価の最上位として位置づけ、国民の社会的身分に関わらず、一律に評価するものである。よって、このような活動を行うことが、各人にとって、直接的な“収入”となる。
（例）ある学生が、授業を受ける為に講義室に入る際ＩＤを翳し、（ＩＤに接続された電子化された）ノートにきちんと板書し、退室する際にＩＤを再び翳すことによって、その授業に真面目に出席し、きちんと板書したことによって、指数がチャージされる。この逆を行った学生は、もちろん相当数がディスチャージされる（これがサステナジーかどうかにおいては、議論の余地があるが、少なくとも学生は何らかの手段を用いて指数を稼がなければならない）（これは、あくまで個人の主観で決定される要素なので、各人が、“何をもって豊かであるか”をIDにあらかじめ入力しておく必要性がある）。
なお、この制度を適用していく段階に応じて、貨幣の流通量を段階的に減らしていき、キャッシュ（現金）を用いて財の交換を行うのではなく、サステナジー指数および豊かさ指数を用いて財を購入する、といった概念を国民の間で浸透させていく。最終的に、現金で財を購入する際は、多額の手数料を徴収するようにして、現金の流通を国内において事実上禁止する（諸外国との為替相場では円は維持）。
⇒有史以来続いてきた貨幣経済からの脱却および真の人間主義に基づく民主主義社会の構築が狙い（資本主義からの脱却という意味ではなく、貨幣に代わる、新たな為替の概念の導入）。
（具体的な内容は第4部で述べる）
≪第3部のまとめ≫
『システムのために人間が働く』のではなく『人間のために、システムを働かせる』体制を構築する必要性がある。
もったいない総合研究会の経済の位置づけ（第3部）
『サステナジー社会』を実現するための経済性評価方法として、“行為・概念の数値化”という手法を導入する。
“行為・概念の数値化”
とは？
・日本国憲法第14条に抵触するであろう、『思想・表現の自由』を評価することである。サステナジー社会を目指すことを第一義とする。
⇒さまざまな物議を醸し出すであろう、危険な手法。
このリスクを低減するために、日本は一体、何を目指すのか？というテーゼの下、改憲を実現する必要性がある。
⇒あまりにも無謀である。
◆“行為・概念の数値化”の導入の前に、『サステナジー推進法』の名のもとに、国民全体に『国民証』（すべての国民サービスを享受するための電子モバイルＩＤ）を配布する。
国内において存在・流通しているすべての様々な財（動産・不動産問わず）に対して『サステナジー指数』と呼ばれる数値を適用し、その財に対して、-100～100のランク付け作業を国民総出で行う（国勢調査の要領）。
この結果算出されたサステナジー指数を国民一人一人が把握し、これにいくつかのランク幅を設け、そのカテゴリーにおいて、様々な優遇措置、あるいは罰則が科せられる制度を設ける。
（例）トップランナー方式の最新家電を購入すれば、サステナジー指数が100近くチャージされ、購入の際に、消費税等が免除される。逆に中古で電気効率の悪い旧式の製品を購入すれば、サステナジー指数は逆に30程度ディスチャージされ、それに伴い、高利率の炭素税が課せられる。
このように、国内のすべての財に対し、サステナジー指数を適用し、国民が『サステナジー社会』を実現したくなるような購買意欲を掻き立てる政策を様々な分野に渡って施行する。
・また、企業の評価指数としての利用価値も十分に見込めるので、積極的に導入していくべきである。
・このサステナジー指数が十分に浸透したら、“サービスのサステナジー化”を推進していく。
ここで注意すべきは、サービスにおけるサステナジー化は“低炭素”ではなく、各人における『満足度＝快適度＝充足度』等を評価し、これを“豊かさ指数”（-100～100++）に変換し、これの総量でそのサービスを正しく評価する。これもサステナジー指数同様、これにいくつかのランク幅を設け、そのカテゴリーにおいて、様々な優遇措置、あるいは罰則が科せられる制度を設ける。これは、先述した通り、サステナジーな社会に即した業務活動、社会活動または知的生産活動等を、評価の最上位として位置づけ、国民の社会的身分に関わらず、一律に評価するものである。よって、このような活動を行うことが、各人にとって、直接的な“収入”となる。
（例）ある学生が、授業を受ける為に講義室に入る際ＩＤを翳し、（ＩＤに接続された電子化された）ノートにきちんと板書し、退室する際にＩＤを再び翳すことによって、その授業に真面目に出席し、きちんと板書したことによって、指数がチャージされる。この逆を行った学生は、もちろん相当数がディスチャージされる（これがサステナジーかどうかにおいては、議論の余地があるが、少なくとも学生は何らかの手段を用いて指数を稼がなければならない）（これは、あくまで個人の主観で決定される要素なので、各人が、“何をもって豊かであるか”をIDにあらかじめ入力しておく必要性がある）。
なお、この制度を適用していく段階に応じて、貨幣の流通量を段階的に減らしていき、キャッシュ（現金）を用いて財の交換を行うのではなく、サステナジー指数および豊かさ指数を用いて財を購入する、といった概念を国民の間で浸透させていく。最終的に、現金で財を購入する際は、多額の手数料を徴収するようにして、現金の流通を国内において事実上禁止する（諸外国との為替相場では円は維持）。
⇒有史以来続いてきた貨幣経済からの脱却および真の人間主義に基づく民主主義社会の構築が狙い（資本主義からの脱却という意味ではなく、貨幣に代わる、新たな為替の概念の導入）。
（具体的な内容は第4部で述べる）
≪第3部のまとめ≫
『システムのために人間が働く』のではなく『人間のために、システムを働かせる』体制を構築する必要性がある。
：2009:05/11/22：15 ++ 懇親会
ただ、もったいない総合研究会として許せなかったことがあります。
よくあることですが、終了間近
『もうお時間ですので、片付けさせていただきます』
『料理の持ち出しはできませんので』
という事務的な冷たい口調で我々お客様に立ち退けと強要するその資本主義体制。商品の売り出しは終わったからでしょう。
無情にも捨てられていく料理たち。無表情でせっせと片づけを時間通りに進めていくスタッフの方々。
何かがおかしいですよね。生まれた瞬間からの最たる疑問の一つです。もし、この先金儲けが第一で、規則やシステムに雁字搦めにからめとられ、人々が思考と心を失ったまま走り続けていったら、この世界は一体どうなることでしょうか？？
われわれは、このような、間違った『常識』を正していく責務も負っているのだな、と痛感いたしました。
これは、世界の縮図です。現実には、もっとひどいことが行われているのです。
我々は真実を知り、正義の拳でこれら悪しき風習を地上から撤廃していかなければならないと思います。
相対的なサステナジー指数および豊かさ指数は完全にマイナスになりました。
必ず、サステナジー社会を実現してみせる、と決意を新たにしてくれる出来事でした。
