九州大学もったいない総合研究会

〈研究の目的〉

1.アメリカを端に発する世界的な金融危機およびエネルギー価格の高騰または環境問題など複合的な未曾有の人類的危機を鑑み、これらを克服するためのあらゆる方途を模索し、日本としてこれの解決にいかに寄与できるかを議論・考察する。

2.経済至上主義社会の終焉の議論が取りざたされる中、顕在化してきた地球温暖化および資源・食料・人口ピークを迎えつつある世界情勢において、新たな経済システムの尺度としてEnergy Profit Ratio（エネルギー収支比：EPR）およびサステナジー指数なるものを導入し、市場経済の在り方と社会の真の豊かさについて議論・研究していく。

3.政府が目標として掲げる2050年における二酸化炭素の60～80％削減（90年比）に向けてのオリジナルのシナリオを作成し、政府に提出する。

4.九州大学の学生として、他大学生とのネットワークを構築しつつ、地域・社会にいかに貢献できるかを鑑み、広く学生および市民に対して現状を周知しせしめ、サステナブル社会の構築に向けて共に議論できる場を提供する。

〈研究の内容〉

・世界全体の経済成長を鑑みた上で、エネルギー価格や資源価格の今後の変動を予測し、2050年までに世界全体でどのようなエネルギー供給体制を構築すべきかを考察・研究する。

・今後の地球温暖化による気候変動、海面上昇や、人口爆発などの影響を鑑み、食料問題や感染病対策を如何に行っていくべきかを議論し、研究する。

・現状の資本主義体制を見直し、節度ある新しき概念の経済システムを考案し、これの導入に向けた実践的な議論・研究を行い、可能であれば小規模な実証実験も行う。

・日本の2050年における二酸化炭素の60～80％削減（90年比）に向けてのオリジナルのシナリオを作成し、政府に提出する。また、世界全体で二酸化炭素を半減するためには、どのくらいの期間とコストが必要かを算出し、これの達成のためにどのような国際的枠組みと経済システムを導入すればよいかを考察・研究する。

・環境・エネルギー・経済問題を軸とした全国学生のネットワークを構築し、これらについて幅広く学際的に議論を展開していく。また、地域・社会との交流を踏まえ、サステナブル社会をいかに構築していくかを議論・研究する。

研　究　の　方　法　と　実　施　計　画

＜研究方法＞

・世界全体の経済成長を地域別に検証し、それに伴うエネルギー価格や資源価格の今後の変動を予測し、具体的な数値を算出する。これらの結果を鑑みた上で、枯渇リスクの高いエネルギー資源のリストアップを行い、これらの安定供給の体制はいかなるものがふさわしいかを議論する。

・IPCCなどのデータを参照し、今後の地球温暖化による気候変動、海面上昇や、人口爆発などの影響を数値的に検証し、2050年および2100年の世界にどのような影響を及ぼすのかを具体的に示し、これの回避のために、どの分野でどのような対策を行っていくべきかを議論し、まとめる。特に、食料問題や感染病対策については入念に検証する。

・現状の資本主義体制の欠点を追求し、これを是正した上での、節度ある新しき概念の経済システムを考案する。現段階では、『炭素経済』と呼んでいる。そして、これの導入に向けた実践的な考察・研究を行い、可能であれば小規模な実証実験も行う。

・これらを踏まえたうえで、日本の2050年における二酸化炭素の60～80％削減（90年比）に向けてのオリジナルのシナリオを作成する。また、世界全体で二酸化炭素を半減するための具体的な期間とコストを算出し、これの達成のためにどのような国際的枠組みと経済システムを導入すればよいかを考察・研究する。

＜実施計画＞

・毎週月曜および金曜のミーティングで各担当の役割配分、および結果報告を行っていき、月単位で成果を報告書にまとめる。

・他大学とのネットワークを通じて、盛んに情報交換を行い、定期的に発表会および政府に対して提言を行っていく（5/30、5/31；東京大学におけるエネルギーフォーラムのパネラーとして参加）。

・長期休暇を用いて、各研究機関に赴いて調査を行う。

・学際やその他のイベントを通じて、研究成果を発表する。

・最終的にすべての研究成果を一つの報告書にまとめ、学生による研究成果として政府および各研究機関に提出し、可能であれば、出版も行う。